事故の通知について

事故の通知について

活動中や活動への往復中に発生した災害については、可及的速やかに医療機関を受診し、適切な検査や治療を受け、被災による心身の問題を最小にとどめるようにします。適切な時期にきちんと治療を受け、心身の安静をはかることが結果として死亡や後遺障害、治癒の遅延などを防ぐことになります。

事故が発生したらどうするの?

約款に規定されるように、被災者は事故発生の日を含めて30日以内に事故の内容や被災の状況についてPTA(PTA共済担当者)に通知しなければなりません。それとともに受診した医療機関(病院、診療所)の通知も必要になります。通知を受けた単位PTA (団体)では、可及的速やかに事故報告書を作成し、財団まで郵送します。    第3号様式の1、2 被災者からの事故の通知や共済金給付の請求がなければ、共済金給付につながりませんので、特に交通事故等往復中の事故で被災された人は必ず単位PTA(団体)の担当者への連絡をします。活動中の事故等では、まず速やかに安静を保ち、必要な処置をしながら、医療機関を受診します。最初に施術所(整骨院など)で応急処置を受けた場合であっても、必ずその後可及的速やかに医療機関(病院、診療所)を受診し、診断を受けた上で、事の通知をします。

事故報告書はいつまでに提出しなければならないの?

被災者からの事故の通知を受けたあと、単位PTA(団体)は可及的速やかに事故報告書を提出しなければなりません。事故発生から概ね1か月以内に報告書が提出されることが望ましいのですが、PTA共済担当者が事務手続きをするにはそれなりの時間を要します。事故発生日から1か月以上経過してから事故報告書を提出する場合は、単位PTA会長(団体の代表者)名で「遅延理由書」を作成し、事故報告書に添付します。様式はありませんので、単位PTA会長(団体代表者)が作成します。 事故報告書は、事故発生日から2年を経過した後は受け付けることができません。単位PTA (団体)の担当者は速やかに手続を進めてください。

治療が終了したらどうするの?

被災者は治療が終了あるいは問題なくなったので治療を中止した時点で、そのことを単位PTA(団体)に知らせ、給付請求の手続きを開始します。被災者からの治療終了の連絡がない場合でも、事故報告がされていれば、事故発生から2年を経過する前に財団よりPTA等へ連絡がありますので、この時点で共済金給付請求手続きに入ります。