事故の通知について

事故の通知について

活動中や活動参加のための往復中に災害や急病が発生した場合、被災者は可及的速やかに医療機関を受診し、適切な診察、検査、治療を受け、被災等による心身の問題を最小にとどめるようにします。早期に適切な治療を受け、回復を図ることが、結果として死亡や後遺障害の発生、治癒の遅延などを防ぐことにつながります。

事故が発生したらどうするの?

約款に規定されるように、被災者は事故発生の日を含めて30日以内に、医療機関を受診するとともに、事故の内容や被災の状況についてPTA(共済担当者)に通知しなければなりません。受診した医療機関名(病院、診療所)の通知も必要になります。通知を受けた単位PTAでは、可及的速やかに事故報告書を作成し、本財団まで郵送します。(手引きに添付の本財団あての封筒をご利用ください。)第3号様式の1、2
被災者からの事故の通知や共済金給付の請求がなければ、共済金給付につながりませんので、特に交通事故を含む往復中の事故で被災された方は、この期間内に必ず単位PTAの担当者に連絡をしてください。活動中の事故等の場合は、まず速やかに被災者の安全を図り、安静を保ちつつ必要な処置をしながら、医療機関を受診します。最初に施術所(整骨院など)で応急処置を受けた場合であっても、必ずその後速やかに医療機関(病院、診療所)を受診し、診断を受けた上で、共済担当者に事故の通知をしてください。

事故報告書はいつまでに提出しなければならないの?

被災者からの事故の通知を受けた後、単位PTAは可及的速やかに事故報告書を本財団まで提出しなければなりません。事故発生から概ね1か月以内に報告書が提出されることが望ましいのですが、PTA共済担当者が事務処理をするにはそれなりの時間を要します。事故発生から1か月以上経過してから事故報告書を提出する場合は、単位PTA会長名で「遅延理由書」を作成し、事故報告書に添付します。様式はありませんので、単位PTA会長が作成してください。 事故報告書は、事故発生から2年を経過した後は受け付けることができません。被災された方がすぐ受診と事故の通知を行うとともに、単位PTAの担当者は速やかに手続を進めてください。

治療が終了したらどうするの?

被災者は治療が終了(治癒)あるいは問題なくなったため受診をしなくなった(中止)時点で、そのことを単位PTAの共済担当者に知らせ、給付請求の手続きを開始します。被災者からの治療終了の連絡がない場合でも、本財団に事故報告がされていれば、事故発生から2年を経過する前に本財団よりPTAへ連絡しますので、この時点でPTAの共済担当者は被災者(あるいは児童生徒等の保護者)と連絡を取り、共済金給付請求手続きに入ります。なお、この連絡は事故発生時の被災者が在籍した単位PTAあてとなりますので、その後の手続きも当該PTAで行ってください。