ごあいさつ

相互扶助の精神に立つ共済制度

 熊本県PTA共済は、平成25(2013)年度より本財団の前身である熊本県PTA災害見舞金安全会の見舞金制度を引き継いで9年目に入ります。本共済にご加入の皆様のご理解とご協力により、共済事業が順調に運営されておりますことに深く感謝申し上げます。
 本共済は、昭和50(1975)年に始まる熊本県PTA災害見舞金制度、さらに昭和51(1976)年に始まる熊本県PTA連合会安全互助会の弔慰金制度が母体となっています。これらの制度はその発足以来、熊本県下の学校やPTAの皆様とともに、児童生徒等の健全育成を支援し、文化・スポーツ活動の振興を図るとともに、これらの活動中の事故に対して見舞金を給付してきました。
 見舞金制度は開始以来、児童生徒等については、死亡事故171件、後遺障害を残す事故522件、交通事故2798件(昭和58年より)、学校管理外における負傷事故8288件(昭和56年より)、またPTA会員については、死亡事故26件、後遺障害を残す事故30件、交通事故109件、負傷事故6733件について見舞金・共済金を給付してまいりました。令和2年度には、児童生徒等・指導者が対象となるP災コースに約20万人、PTA会員等が対象となる安互コースに約16万人(家庭実数)のご加入をいただいています。
 熊本県PTA共済は、前身の制度の発足以来、ご加入の皆様の共済掛金(見舞金制度下では分担金)によって運営されてきました。財団では、熊本県の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の児童生徒等、教育活動の指導者(教職員等)、PTA会員やご支援の皆様の相互扶助の精神に支えられて、学校教育やPTA活動をはじめとした教育諸活動がより安心できる環境の下で、より安全に行われるよう各種事業を推進しています。共済に加え、学校へのAED(自動体外式除細動器)の設置、学校見守り活動の支援、地震や豪雨災害の際の被災者の方々への支援など、安全確保や教育支援に関する事業を実施してまいりました。
 今後とも本財団の事業につきまして、ご加入の皆様の相互扶助の精神へのご理解をいただくとともに、諸教育活動およびPTA活動の計画・運営にあたっては、安全の確保と危機管理へのご配慮をお願い申し上げます。

令和3年4月

一般財団法人熊本県PTA教育振興財団 理事長    曽我 邦彦